揺らぐ中台関係

国共内戦の果て、共産党に敗れ逃れた国民党が建立したのが中華民国（台湾）である。中国は「台湾は中国の不可分の一部」としており、「中華民国が唯一の政府」と主張する台湾とは対立している。　1996年の「二国論」や2000年の「一辺一国論」といった台湾側の訴えに対し、中国側は「反国家分裂法」の制定により武力行使も辞さない姿勢でいる。しかしながら台湾企業の中国進出など経済的な結びつきもあり、両国民の間では現状維持が望まれている。

ASEAN諸国への進出

海外企業のみならず、中国企業もコスト高等のリスクを避け海外に工場を作る例が出てきている。その建設地はベトナムなどのASEAN諸国だ。開発援助や電力支援等を通じ中国に対する警戒を薄め、現地の労働力の利用や安全保障戦略の土台となる自国の影響力を強めることを狙っている。