改革開放という転機

1970年代以前、毛沢東体制下の中国は他国資本を拒絶し自国のみでの独力発展を進めてきた。しかしながらそれは技術水準の立ち遅れを引き起こし、国内産業の疲弊を招く結果となった。1977年に指導者の座に就いた鄧小平はその状況を受け、改革開放政策の一環として積極的な外資導入に着手した。長年の主要工業である鉄鋼業を武器にし、経済特区の設置や租税や規制の緩和で海外企業の生産拠点の誘致を狙ったのである。

人海戦術が生んだ稼ぎ頭

かつて毛沢東が取った人口拡大政策は、外資を受け入れる上で大きな武器となった。膨大な人口は労働力の低コスト化という他国にないメリットに繋がり、家電メーカーを皮切りに世界中の企業の製造部門を引き入れることに成功したのである。